選挙ということで自民党の経済的政策を批判してみます。

• 政策に一言づつ添えてみました。
• 2019年10月に消費税率10％への引き上げ。
• これは現状のデフレが続いている中で実行することは、大きな問題ですね。スティングリッジ教授や、クルーグマンなどの著名な経済学者が反対しているように、経済悪化を招くのは自明であると思います。
• 消費税引き上げの際は軽減税率を導入。
• 実際どのようなものができるのかは不明でなんとも言えませんね。
• 名目GDP600兆円の実現を目指す。「成長と分配の好循環」日本経済全体を持続的に拡大均衡させる。
• ６００兆というのはまあ現状の経済成長率から考えると不可能な気がしますが、
• 名目ということはインフレが起これば可能性はあります。しかし消費税の増税するならインフレ期待もないでしょう。
• ゼロ金利を活用し、「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化。
• ゼロ金利をいつまで続けるつもりなんでしょうか。
• 2020年度までに黒字化目標を堅持、債務残高対GDP比の安定的な引き下げ。
• 景気を維持するために国債発行残高も増やさなくてはなりません。債務残高対GDP比を引き下げるということは、インフレが必要になります。
• デフレ脱却・経済再生、歳出改革、再入改革による基礎的財政収支の黒字化。
• やはりインフレを目指しています。なのに消費税増税は明らかな矛盾ですね。
• 歳入を増やしたいなら法人税を上げるべきでしょう。
• 不動産市場、金融・証券市場の活性化、投資の喚起。
• 今の株式市場、債券市場はマイナス金利、金融緩和に支えられたバブルです。崩壊する要因は中国のバブルの崩壊、また日銀は現状で手を出し尽くしており、アメリカが追加緩和しても何も手を打てず、円高になり、株価崩壊するでしょう。
• このような時に投資するなんて考えられませんね。安倍政権は必死で介入して株価を維持し、景気が上がったと錯覚させていますが、最後には化けの皮が剥がれるでしょう。
• 配偶者控除、第三者被保険者制度の見直し。
• これは今までの優遇措置をなくすという論外ですね。